東根市は、行財政改革を最重要課題の一つとして位置づけ、昭和６１年度に最初の「東根市行財政改革大綱」を策定して以来、今日まで効率的な行財政運営や市民サービスの向上を目指し、ＰＦＩ手法の積極的導入や窓口業務の民間委託、定員管理の適正化などに他自治体に先駆けて取り組むとともに、健全な財政運営に向けた不断の努力により財源等を生み出し、子育てや教育などの重要分野に重点的に取り組んできました。
こうした取り組みが多くの方に支持され、本市は、民間事業者が実施する「住みよさランキング」などにおいて、県内で第１位となるなど、最も元気と勢いのあるまちと称されるまでの成長を遂げてきました。
しかし、近い将来、本市は人口減少局面を迎えるとともに、少子高齢化がさらに進行することが予測されています。さらに、社会保障関連経費や公共施設等の維持・更新費用の増加に加え、物価等の急激な上昇が、歳出全般のみならず、市税収入等へも大きな影響を及ぼすことが危惧されております。
また、業務内容は多様化かつ複雑化し、業務量は年々増加の一途を辿っている中で、多様化する市民ニーズにも柔軟に対応できるよう、行政の質を維持・向上しながら適切な行政サービスを提供し続けるための行財政改革が求められています。
これらを踏まえ、限られた行財政資源を効果的・戦略的に活用し、本市を取り巻く環境の変化に伴う諸課題に対応するための新たな指針として、「東根市第８次行財政改革推進プラン」を策定いたしました。
「東根市第８次行財政改革推進プラン」の内容については、下記のＰＤＦをご覧ください。
「第８次行財政改革推進プラン」をダウンロードする（PDF：932kB）