支援の内容
（１）地域農業を支える組織的な取組み
地域ぐるみでの省力化・生産コスト削減の取組みや、新規就農者の受け入れ体制づくりを目指す取組みへの支援
（２）担い手の経営発展の取組み
認定新規就農者等による規模拡大や新品目の導入など経営発展に向けた取組みへの支援
（３）多様な人材の活躍促進の取組み
女性や障がい者等の多様な人材の農業への参画や、働きやすい環境づくりに向けた取組みへの支援
（４）担い手の営農定着の取組み
認定新規就農者以外の新規就農者が経営継承し、農業への定着を目指す取組みへの支援
応募できる者
（１）地域農業を支える組織的な取組み
２戸以上で構成される営農組織、農業者団体等
※構成員１戸あたりの販売金額が概ね1,000万円未満であること。
（２）担い手の経営発展の取組み
認定新規就農者等
※原則として就農から10年以内の農業経営体で、販売金額が概ね1,000万円未満の者
※国庫事業である経営発展支援事業(又は世代交代・初期投資促進事業)、又は新規就農者チャレンジ事業の補助対象となる者は、同事業を優先的に活用すること。
（３）多様な人材の活躍促進の取組み
個人経営体、団体経営体、営農組織、農業者団体、農業者グループ、その他法人等
（４）担い手の営農定着の取組み
新規就農者
※認定新規就農者又は過去に認定新規就農者だった者を除く、就農10年以内の新規就農者（新規参入者やＵターン就農者、半農半Ｘ等）のうち、経営継承を予定している者
補助率、補助対象経費上限額
（１）地域農業を支える組織的な取組み
補助率：３/10（補助対象経費上限額：800万円） ※ソフト事業単独の場合は補助対象経費上限額：30万円
（２）担い手の経営発展の取組み
補助率：１/２（補助対象経費上限額：500万円）
（３）多様な人材の活躍促進の取組み
補助率：１/２（補助対象経費上限額：200万円）※ソフト事業単独の場合は定額（補助対象経費上限額：30万円）
（４）担い手の営農定着の取組み
補助率：１/２（補助対象経費上限額：200万円）
留意事項
・ハード事業の場合は、事業実施計画に基づく事業の事業費が20万円以上であることが要件となります。
・機械・施設等を導入・整備する場合は、農業保険法に基づく農業共済等へ加入することが要件となります。
・令和９年１月末までに事業が完了すると見込まれるものが対象となります。
・土地の取得及び賃借に係る経費、人件費、著しく汎用性の高い自動車・機械等の取得に係る経費及び原則として主たる目的が単に肥育の用に供する家畜等の購入費は対象外とします。
